平成17年度組合臨時総代会

品目横断的経営安定対策に対応
平成１７年度組合臨時総代会が終了しました

▲平成１８年３月２３日、岩手北部農業共済組合臨時総代会より

　３月１１日から２３日にかけて県内７組合において臨時総代会が開催されました。今回は、実質的に今年度からスタートする品目横断的な経営安定対策に対応し、組合共済規程で定められる加入方式の規程の拡大などが図られました。具体的には水稲共済や麦共済、大豆共済において、最高補償方式を選択できるように措置されました。平成１５年の制度改正により規程に定めることで加入方式を選択できるように措置がされ、すでに対応している組合は従来と変わりはありませんが、規程に定めていなかった組合でも、今回の臨時総代会において改正されましたので当該組合管内の農家のみなさんは、平成１８年産の水稲、大豆から（麦については１９年産から）一定の加入要件を満たせば、加入ができるようになりました。

　品目横断的な経営安定対策のうち収入変動影響緩和対策（ナラシ対策）については、自然災害による減収は、経営所得安定対策等大綱（平成17年度10月27日農林水産省議決定）において、農業災害補償制度による補償との重複を排除することとしており、補てん金を算出する際には、ＮＯＳＡＩ制度による補てんがあったものとして、共済金相当額を控除する方向で検討されております（農林水産省公式ホームページ18.1.23より）。

　このようにナラシ対策における、共済金相当額はＮＯＳＡＩ制度に加入していたものとして計算される予定であることから、特に大豆を作付けしている担い手農業者のみなさんについては、ＮＯＳＡＩに未加入の場合には十分な補償が受けられなくなることも考えられます。加入要件や掛金負担、共済金の計算など詳しくは、最寄りの農業共済組合までおたずねください。

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■　水稲・麦・大豆共済加入方式
品質方式	水稲に適用。最高補償割合９割。農家ごとに減収のほか品質低下の場合にも補償されます。原則過去５ヵ年、JA等への出荷ﾃﾞｰﾀがそろっていることが要件です。当該農家の基準となる生産金額に対して当年産の生産金額が減少した場合に、共済金が支払われます。損害評価は主に出荷ﾃﾞｰﾀを基に行いますのでより客観的な評価となります。（災害収入共済方式・全相殺方式も同じです）。
災害収入共済方式	麦に適用。最高補償割合９割。農家ごとに減収のほか品質低下も補償されます。原則過去５ヵ年、JA等への出荷ﾃﾞｰﾀがそろっていることが要件です。当該農家の基準となる生産金額に対して当年産の生産金額が減少した場合に、共済金が支払われます。
全相殺方式	水稲・麦・大豆に適用。最高補償割合９割（大豆は８割）。農家ごとに１割を超える減収から補償されます。なお、増収の場合は相殺されます。原則過去５ヵ年、JA等への出荷ﾃﾞｰﾀがそろっていることが要件です。
半相殺方式	水稲・麦・大豆に適用。最高補償割合８割。農家ごとに２割を超える減収から補償されます。増収の場合、その圃場は基準収穫量で計算されます。
一筆方式	水稲・麦・大豆に適用。最高補償割合７割。圃場ごとに３割を超える減収から補償されます。

注）組合では加入方式とともに補償割合も規定しております。

組合共済規程

■　水稲共済
組合名	一筆方式	半相殺方式	＊全相殺方式	＊品質方式
盛岡地域	○	○	○	○
岩手中部	○	○	○	○
胆江地域	○	○	○	○
磐　　　井	○	○	○	○
東南部	○	○	○	○
宮古地域	○	○	○	○
岩手北部	○	○	○	○

■　麦共済
組合名	一筆方式	半相殺方式	＊全相殺方式	＊災害収入共済方式
盛岡地域	○			○
岩手中部	○	○	○	○
胆江地域	○	○	○	○
磐　　　井	○	○	○	○
東南部	○			○
宮古地域	○			○
岩手北部	○			○

■　大豆共済
組合名	一筆方式	半相殺方式	＊全相殺方式
盛岡地域	○	○
岩手中部	○	○	○
胆江地域	○	○	○
磐　　　井	○	○	○
東南部	○	○	○
宮古地域	○	○	○
岩手北部	○	○	○