農業者戸別所得補償制度の本格実施に向け ―NOSAI職員が対応を確認― 冒頭であいさつする長谷川事業部長（左から３人目） 　平成２３年度から実施される農業者戸別所得補償制度とNOSAI制度の対応について理解を深めようと、NOSAI岩手は３月９日、「農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴うNOSAIの対応等に係る実務者協議」を開催し、組合・連合会職員３１人が出席した。 　冒頭、NOSAI岩手の長谷川進事業部長は、「戸別所得補償制度とNOSAI制度との関連について、しっかりと整理し、農家の方には十分な説明をお願いする」とあいさつ。 　東北農政局岩手農政事務所の担当官から畑作物の所得補償交付金制度を中心に、地域農業再生協議会体制への統合、政府備蓄米制度等について説明を受けた。その後、麦・大豆共済制度との関連、今後の対応について確認した。 　畑作物の所得補償交付金は、出荷・販売数量等の実績をもって交付金を計算するため、自然災害を受けた場合の減収分は交付対象とならず交付金も減少する。このため、麦共済に一筆・半相殺方式で加入する農家については、２月１４日に農林水産省が告示したキログラム当たり共済金額（補償単価）に基づき共済掛金を納入していただいているが、さらに、戸別所得補償制度に参加する農家は、１１年度政府予算成立後の４月以降に告示される新たなキログラム当たり共済金額を選択し、共済掛金の差額を追加納入することで、共済金額を増額できる。災害収入共済方式に加入した農家も同様の手続きが必要となる。 　大豆共済についても戸別所得補償制度に参加する農家は、数量払分を加味した単位当たり共済金額が適用されることになる。 　一方、政府備蓄米については、主食用米と同一ほ場で生産する（ほ場を特定）しない取り組みで、生産数量目標の外数（転作）扱いとなるが、水稲共済では主食用米と同じく補償（加入）対象となる。 　今後、NOSAI団体では各種会議、広報紙等を通じて補償内容や共済金額の増額手続きの周知、説明に努めていくことにしている。 注1）農業共済新聞岩手版掲載はｲﾒｰｼﾞ図､ｽｹｼﾞｭｰﾙ図を省略。写真のみ入れる。 注2）「農政と共済」掲載は、以下の原稿とする。 注3）組合広報紙・連合会HP・組合HPは図を入れる。