水稲共済の損害評価方法が宇宙の目に −２００９度から岩手県のＮＯＳＡＩ団体では、人工衛星を活用した損害評価方法の確立事業に取組みます。県内１１の市町村区域で実施します。− ■ 衛星画像を活用した水稲共済の損害評価 　ＮＯＳＡＩ団体では、２００８年度から、農林水産省の「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」（以下、「農水省事業」）により、水稲共済の新たな損害評価方法の確立に取り組んでいます。 ■ より客観的な損害評価方法へ 　現在の水稲共済の損害評価の仕組みでは、被害申告のあったすべての圃場について、損害評価員が主に検見の方法で、収穫量を調査（悉皆調査）しています。一方、農家からは、より客観的かつ科学的な手法を求める声が上がっています。また、現在の検見などによる悉皆調査は、特に大災害の際、多くの損害評価員の協力を得て行う必要があり、その負担は大きなものとなっています。加えて、昨今の農家の減少や兼業化、高齢化に伴い、熟練した技術や経験を要する検見を行うことができる損害評価員の確保が危ぶまれる状況にあります。 　以上の背景から、検見調査などに代わる、新たな悉皆調査方法の開発に取り組むこととなりました。 ■ 衛星画像を活用した収量推計の仕組み 　まず過去の被害圃場などについて、「衛星画像データ（光の波長のデータ）」と「刈り取り実測データ（収穫量）」を整備します。そして、両者の相関関係を見いだすことで、衛星画像データから各被害圃場の収穫量を推計する式を作成します。被害が発生した場合は、収穫期直前の衛星画像を取得して、被害申告圃場の光の波長データを抽出し、収量推計式に適用することでその圃場の収穫量を推計することになります。なお、収量推計式は、地域や被害要因などに応じて作成することを予定しています。 ■　２０１４年度からの全国導入を目指して 　農水省事業は６年間の継続事業で、初年度となる０８年度は北海道と宮城県の２道県を対象に実施されました。０９年度は本県のほか新たに１９県が対象地域に指定されております。以降、段階的に実施県を拡大し、事業終了後の１４年度に、全都道府県で新たな損害評価方法を導入することを目指しています。 　 （農業共済新聞号外「2009年版事業推進特集号」より） ■ 岩手県内の実証試験を下記の区域で行います（平成21年度）。 １．盛岡地域農業共済組合(雫石町、紫波町) ２．岩手中部農業共済組合（花巻市） ３．胆江地域農業共済組合（奥州市） ４．磐井農業共済組合（一関市、平泉町、藤沢町） ５．東南部農業共済組合（住田町） ６．宮古地域農業共済組合（岩泉町） ７．岩手北部農業共済組合（軽米町、普代村、洋野町）　　 　具体的には被害筆、無被害筆を坪刈して実測データを取得し、それに画像データを重ね合わせ収量を推計します。