麦共済　補償範囲が拡大 新たな掛金選択を 〜戸別所得補償参加者の補償選択　農水省が告示〜 申出は５月１６日までに 　農林水産省は４月２０日、２０１１年産の麦共済について、農業者戸別所得補償制度参加者に適用するキロ当たり共済金額（補償単価）を告示した。２月１４日に告示した補償単価の２倍強の水準。加入農家の意思で新たな補償単価に基づく掛金を選択し、掛金の差額を追加納入すれば、共済金額（契約補償額）を増額できる。 　「共済金額の変更申出書」の提出は５月１６日まで。麦の災害収入共済方式を選択した農家も同様に手続きできる。自然災害に備えて経営安定を図るには、NOSAIと戸別所得補償制度の両方への加入が重要だ。 　補償単価の追加告示額は都道府県ごとに異なる。岩手県の場合、秋播き小麦で１２３円（第１位追加告示額）と追加告示前単価の２．３倍、パン・中華めん用小麦は戸別所得補償制度の加算措置に対応して１７４円（同３．２倍）が示された。六条大麦は１４２円（同２．５倍）が追加告示された。 　県内のNOSAIでは、現時点の共済掛金負担額と追加告示額の中から選択予定の補償単価を基に試算した共済掛金負担額を加入者に提示し、「共済金額の変更申出」の意思確認を行っている。 　麦共済のキロ当たり補償単価の追加告示は、畑作物の戸別所得補償制度を本年度実施するのに伴い、麦共済の補償範囲が拡大したため。交付金は当年産の販売数量と品質に応じて支払う「数量払」が基本となり、自然災害による収穫量（または生産金額）の減少は、NOSAIが補償機能を果たす。 　旧制度の「水田・畑作経営所得安定対策」は、過去実績に基づく「固定払」（緑ゲタ）のウエートが大きく、NOSAIの補償範囲が小さかった。 　畑作物である麦の作柄は水稲に比べて天候に左右されやすい。麦共済の補償機能を発揮し、経営安定を図るには、高い補償単価を選択する必要がある。 （農業共済新聞2011年4月4週号　一部NOSAI岩手編集）