11年産麦共済　補償範囲が拡大 〜４月以降に新たな共済金額告示〜 高い補償単価の選択を 　麦共済の共済金額（契約補償額）は、２０１１年産から１０年産の２倍程度に増額される見込だ。１１年産から畑作物に導入される農業者戸別所得補償制度では、販売数量と品質に応じて交付金を支払う「数量払」が基本となり、麦共済の補償範囲が広がるためだ。麦共済加入者は、年度内に掛金を納入する。その上で、戸別所得補償制度に参加する農家は、１１年度政府予算成立後の４月以降に告示される新たなキロ当たり共済金額（補償単価）を選択し、共済金額を増額できる。麦は２年連続の不作で全国的に収量や品質の低下が発生した。万一の災害に備え、拡大した補償範囲に応じた高い補償単価の選択が重要だ。全国のＮＯＳＡＩ団体では、補償内容や共済金額の手続きの周知、説明に努めることとしている。 　政府は、通常国会に提出した１１年度予算案に農業者戸別所得補償制度を盛り込んだ。１０年度にモデル対策を実施した米に加えて、畑作物（麦、大豆、テンサイ、でんぶん原料用バレイショ、ソバ、ナタネ）を対象とする。 旧制度の「水田・畑作物経営所得安定対策」からの移行に伴い、麦、大豆など共済対象の品目は補償範囲が厚くなる。 ◎手続きに注意を 　麦共済に一筆・半相殺・全相殺方式で加入する農家は、２月１４日に農林水産省が告示したキロ当たり共済金額に基づいて。年度内に掛金を納入する。さらに、戸別所得補償制度に参加する農家は、１１年度政府予算成立後の４月以降に告示される新たなキロ当たり共済金額を改めて選択し、掛金の差額を追加納入して共済金額を増額できる。麦の災害収入共済方式で加入する農家も、同様の手続きが必要になる。 　 　例年と異なる手続きとなるため、ＮＯＳＡＩ全国（全国農業共済協会、竹中美晴会長）は２月２１日、戸別所得補償制度に関するＮＯＳＡＩの対応を検討する会議を開いた。ＮＯＳＡＩ全国の鈴木直常務は、「農家に十分説明し、円滑な対応をお願いしたい」と、注意を促がした。 　　旧制度の「固定払」（緑ゲタ）は、当年産の収穫量にかかわらず交付されるため、ＮＯＳＡＩの補償対象ではなかった。戸別所得補償制度は、当年産の収穫量にかかわらず交付されるため、ＮＯＳＡＩの補償の対象となることから、補償範囲が拡大する。（図１参照）。 　ＮＯＳＡＩ全国の試算では、小麦の場合、戸別所得補償制度の数量払は、旧制度の「成績払」（黄ゲタ）に比べ３倍程度となり、それに合わせてＮＯＳＡＩの補償額は厚くなる。１１年産では１０年産の共済金額に比べると約２倍となる見込だ。 　ただ、戸別所得補償制度への移行は、政府予算の成立が前提となる。麦共済では、いったん掛金を納入した上で、政府予算成立後にあらためて、掛金の差額を追加納入し、共済金額を増額する手続きとなる。 ◎経営安定には両制度への加入を 　戸別所得補償制度は、恒常的にコスト割れが生じていつ品目を対象とし、標準的な生産量と販売価格との差額を補てんする。ＮＯＳＡＩ制度は、自然災害に伴う損失を対象とし、標準的な生産量と販売価格との差額を補てんする仕組みで、農家の経営安定には両制度への加入が重要だ。 　畑作物の戸別所得補償制度では、当年産の販売数量と品質に応じて交付金を支払う。災害による減収分は交付対象とならず、交付金も減少する。低い共済金額を選択した場合、補償範囲が小さく、十分な損失補てんができない心配がある。経営を安定させるためには高い補償単価を選択し、ＮＯＳＡＩに加入することが大切だ。 　麦共済の掛金納入時期を迎え、現在、ＮＯＳＡＩ組合等は、期限内の口座振替を農家に呼び掛けている、さらに、予算成立後の４月以降に告示されるキロ当たり共済金額に基づいて新しい共済金額・共済掛金などを算出し、農家に説明、周知するための準備を進めている。 　麦以外の大豆、でんぶん原料用バレイショなとの共済対象の作物についてもキロ当たり共済金額などが分かり次第、説明、周知を図ることとしている。 ◎麦は０９、１０年産と２年続けての不作 　麦は０９、１０年産と２年続けての不作となった。特に１０年産麦では著しい収量減と品質低下が発生。最近１０年間で最大の被害となり、ＮＯＳＡＩは共済金約２５０億円を支払った。小麦は、全国の１０�e当たり収穫量は前年産比１５％減の２７４�`。北海道では出穂期から収穫期までの高温や降雨で被害が発生した。九州地域は、生育期間の雨や春先の低温などの影響で減収となった。 （農業共済新聞2011年3月1週号1面より）