麦共済　高い補償単価選択を 〜11年産　戸別所得補償制度への移行に伴い〜 　麦共済の補償範囲は、現行の水田・畑作経営所得安定対策から農業者戸別所得補償制度への移行に伴って約２倍に拡大する。２０１１年産麦共済（収量補償の加入方式）では、戸別所得補償制度に参加する麦生産農家は、政府予算成立後に告示される新たなキロ当たり共済金額（補償単価）を選択し、掛金の差額を納入して共済金額（契約補償額）を増額できる。 　農林水産省は１月２６日、戸別所得補償制度の本格実施に伴う１１年産麦共済の補償の「イメージ」と対応を示した。それによると、現行の小麦の補償単価を７０円とした場合、１４０円になる見込みだ。 　 　戸別所得補償制度への移行は、政府予算の成立で確定する。このため１１年産麦共済では、戸別所得補償制度の参加者は、現行水準の共済金額で加入して掛金を納入。政府予算成立後に新たな補償単価を選択し、掛金の差額を納入する手続きとなる。災害による生産金額の減少を補てんする災害収入共済方式も同様に、補償水準が拡大する。 　農林水産省は、現行水準の補償単価を１４日に告示する予定。戸別所得補償制度を前提にした補償単価は、１１年度政府予算が成立した段階で、追加で告示する。 　戸別所得補償制度の「数量払」は、小麦でキロ当たり１００円ほど。水田・畑作経営所得安定対策の３０円と比べて３倍強となる。災害で生じる損害を補てんする麦共済では、収量・品質に応じて交付する「数量払」部分と販売額部分が補償範囲となる。 　「数量払」部分が、水田・畑作経営所得安定対策から戸別所得補償制度への移行に伴って増額されたため、麦共済の補償範囲も拡大される。そこで新たな補償単価を追加で告示し、拡大した補償範囲に応じた高い補償単価を選択できるよう措置する。 （農業共済新聞2011年2月2週号5面より）